自民党の「重点政策2012」に対してのエッセー、第四巻

三日前の第三巻に続いて、自民党の重点政策2012に対してのエッセーの、第四巻を発表します。ここでもう一度言いましょう：　批評しているのは、日本という国とか日本人ではなく、あくまでも自民党の政綱やその政策です。日本の事を好意的に見ているからこそ、言っているだけです！


安心を、取り戻す　　　

　　　３年間だけしか政権を握っていなかった民主党の政策で「安心がなくなったから、自民党は取り戻す」という約束は詐欺師の台詞に過ぎないというのを早速理解できない読者がいれば、民主党は可愛そうである他に、読者は教育も経験も足りないと自民党が思っている証拠になる。先ず第一に、５０年以上も蓄積されてきた社会の歪みを高々３年間では取り戻すのは不可能。第二に、２０年も前から続いていた、自民党政策のせいで出来たバブルやその崩壊の効果に逆らうことは何よりも難しいと思われる。第三に、日本の歴史でも巨大な震災であった２０１１年の東北大震災とその最悪な各結果もあったからこそ、民主党政権にとってそれは「不幸中の不幸」となっていたに違いない。項目の詳細を読まなくても、そう思う。自民党はどれだけ自分の国民を馬鹿にしようと思っているだろうか。我々は２１世紀に生きており、近くの中国は大きな経済大国になったし、インターネットのお陰で、高々３０年前と比べてみても、世界の経済界が全面的に変わってきて、昔とは全然違う。

本当にそれを全部できる様になったの、突然？疑問が消えない・・・

　　　８０年代の終わりごろには、シンガポール、台湾、韓国、香港などは西洋で「リトル・タイガー」と呼ばれていたのだが、それらはとっくに真面目な競争相手になった。マレーシア、ベトナム、タイも一所懸命参加しているし、「BRICS」という略で知られてきたブラジル、ロシア、インド、中国や南アももう二度と先進国の奴隷として見られたくない、という姿勢でいる。我々先進国にとって「安心の」冷戦時代は１９９０年頃に終わった。みんな、世界各国が同じ様な豊富を欲しがっているし、最近北朝鮮でさえ何らかの改革を企てているらしい。言い換えると、先進国にとってはもう二度と「安心を取り戻す」事は無理であるという事。無理なのに約束するのがいけない！　信じる方にも問題がある。インド、メキシコ、フィリピン、東欧とその他の、賃金の安い国々への「職場移転」はドイツでも始まっている。それは、ドイツだけでなく、西洋どこでもそう。日本はバブル崩壊後にその経験をしてきたけれども、「もう体験してきた」という理由でこれから続かない保証は無い。簡単に言えば、どんな国にも、どんな業界にも、どんな職種にも、安心できるという状態はもう存在しないというのを、世界各国の人達は覚悟する必要がある。この事実を真に国民に把握してもらったら、選挙で負けるかもしれないが、より正直ではある。とにかく。

　　　
　　　　自民党のこの項目の中での具体的である様な約束を幾つか分析しよう。　一、社会保障制度の面では、自助、自立を強化すると言っていると同時に、それでも「弱い立場にいる人へしっかり援助の手を伸ばす」とのこと。そこでの明らかな矛盾を一瞬見逃してあげれば、「弱い立場の人」は誰なのか、どうやって強い人や弱い人を区分けするかについては何の指摘も無い。　二、それよりも気になる項目は「消費税を全額、社会保障に回す」ということ。本来、国から社会保障制度に回されたお金は今までどこから出たかについての情報を同時に教えてくれない限り、理解不能でこの約束も全く無意味である。それに、国が徴収する税金各種は到底一つ大きな「国家予算の海」と見なせそうな口座に入って、どういった税金は国のどの出費に回されるのかが言えないはずになっている。アルコール税を国防に使って、法人税を公務員の年金に使おうという様な単純な計算ではない、国の予算は。従って、意味の無い約束は最初から言い出して欲しくない。　三、不公正なバラマキを阻止するのは意味があるが、何が公正なのか、何が不公正なのかは誰がどうやって決める？　ドイツでも、党や派によって、公正・不公正の境界線を決めるのが永遠のテーマになっている。ということで、社会保障制度にこそ、そう簡単に「抜本的な改革」を行う事は出来ない見通しがある。

　　　この項目の残りは農林水産業、地域経済活性化、都道府県・市町村の自治などに関連しており、それぞれを自民党が強化し、支えて、展開させ、整理し、進め、検討したりしそうなのだが、資金繰りをどうするかについては何も言わない。また別の項目にもあった様に、どんな政党でもが税金を下げると同時に、社会保障を最良にしたがっているけれども、こういう楽園的な状態の実現の為にどうやってお金を集めるのかは多くの場合、闇の世界に残る情報である。国民に約束するだけでなく、資金繰りも考慮しなくてはならないという事実を正直に教えてくれた方が、信頼性は長持ちする。最初から「国民が興味ないだろう」、又は「嫌な事実をあまり聞きたくないだろう」と思った上で選挙戦に出れば、それは現状を現実的に見ている証拠かもしれないのだが、国民を馬鹿にするとしか思えない。

続く・・・

　　　（次回は「僕の暫定結論」を発表します。