自民党の「重点政策2012」に対してのエッセー、第五巻、終了

第四巻に続いて、自民党の重点政策2012に対してのエッセーの最後として、第五巻を発表します。
ここでもう一度強調します：　批評しているのは、日本という国とか日本人ではなく、あくまでも自民党の政綱やその政策です。日本の事を好意的に見ているからこそ、言っているだけです！


僕の暫定結論

　　　見出しをなぜ「暫定結論」と名乗ったかと言うと、それは簡単に説明できる。後に、歴史になる、今の政治は常に動いており、展開している。それに、自民党の当パンフレットを読んでいる内に、僕は自民党の「憲法改正草案」にも非常に興味を持つようになって、この文章をここで終わらせなければ、迂闊その草案も分析し、それぞれの改正項目についての自分の見解も表したくなりそう。それに、そこでの問題は何かというと、草案も、当パンフレットも部分的に曖昧で、はっきりした発言にかなり欠けているので、具体的に理解するのに、日本の戦後の政治に詳しい人との相談無しでは、意見を書いても仕方がないと思われる。当パンフレットの中には、何回も、何かを「進める」、「目指す」、「創設」、「展開」、「達成」する等などという様な意思通知ばかりが書いてあるが、どうすればそれを実現できるかが定義されていない。選挙戦で配られる、当パンフレットみたいな書物にはそんな定義は到底期待されていないと党の戦略者は考えていただろうが、いや、返って、それこそ望んでいる人もいるよ、と呼びかけたくなる。日本に悪いかもしれないが、ヨーロッパの投票者はこんな曖昧さを寛大に許さないと思われる。楽園を約束している党又は政治家は一番疑わしく思われる。ヨーロッパでの民主主義の歴史の方が日本より永いからであろうか。もう一つ、日本の方が、「上様に任せよう」、「上様は専門家だから、やってもらおう」という考え方が未だに残っているのだろう。日本の投票者はヨーロッパの人ほど詳細を知りたがらないという社会現象もあるかもしれない。従って、パンフレットは曖昧でいいと多くの人は考えると推定ができる。

史上最高に膨大な赤字で、そうなの？

　　　政党・政治家はそれとは別に、もう一つの社会現象を狙っているかもしれない：　ルックス。ルックスで投票を決める人は誰もが思うよりもいっぱいいると思われている。数年前のドイツの選挙で、「なぜAさんに入れたか」と僕の母に訊いてみたら、「だって、彼の方が見栄えがいいから」と答えられた。「お母さんから投票権を没収した方がいいと思うよ～」と僕は母に、冗談交じりで言い返したが、実はこれはどこにだって、実際にある現象であろう。政党の戦略部と、今時選挙時に雇われる宣伝会社の専門家達がこの事実を何よりも良く知っている。安部総裁の若作りの顔をパンフレットで調べたら、「若いね」という反応を起こしたがっているのがよく分かる。インタネットーで安部総裁の真の顔を調べたら、結構しわがあるというのがすぐに見えてくるが、パンフレットの写真での顔肌は結構綺麗で、５８歳にしてはつるつるしているような印象を受けさせる。僕にとって、これも投票者への誤魔化しである。

　　　自民党のパンフレットを読んだら、ドイツ人である僕は度々違和感を覚えた。３０年ぐらい前に知るようになった日本には、自民党が考えている政策が全部実現したら、日本は日本でなくなり、全く別の「仕組み」になる。どれだけ変わるかというと、僕が夢で時々見ている「老後の日本での生活」は考えられそうにもなくなるという程度ぐらいである。そんな怖い国に住んでいられるとは到底思えないと実に心配するようになる。

　　　事実上の「愛国主義の強化」も恐れるべきことであると思われる。一つの効果は、軍国への逆戻りの危険を招きそう。もう一つは国家主義の復元を呼びかけているような感じがする。愛国主義には二種類がある。一つは国内的だけに効いていて、自国を尊敬する目的を持っているタイプ。それはそれでいい。だが、国外的に効いており、外国への憎しみまで及ぶ第二の種類もある。戦争が終わって６８年経った今の日本にはこんな状況は望ましくないと思う。日本は島国なのに、隣国との最大限の協力無しでは生きていられないと自民党では充分に自覚されているかどうかは非常に僕の心配の種になっている。自民党は天皇を「国の象徴」から「元首」に戻そうとも思っている様である。憲法論に詳しい方に尋ねてみれば、元首にしようとする天皇には、ただ単に象徴の役割に過ぎない権限だけでは足りなくて、象徴よりもずっと幅広い権限を与えなくてはならないことになる。首相や国会の権限を減らそうと思っているだろうか。あと、自民党が日本に大日本帝国憲法を復元させようと思っているのだろうか。隣国との摩擦は目に見えてくる感じから逃れない。

　　　先ほど、理由も無しの様に、「日本は日本でなくなる」恐れがあると言っていた。この発言の背景にはちゃんと根拠もある。自民党はパンフレットの通り、日本の社会を全面的に変えようとするだけでなく、彼らの憲法改正草案の規模も半端ではない。憲法改正草案をじっくり調べたら、変わらない条項は一つもない。ところで、なぜあんなに沢山の条項を一気に変更すべきかという質問に対して、自民党がいわゆる「憲法改正草案Q&A」という書物で市民にこう答えている：　日本の憲法は戦後一切変わっていない。他の先進国をそれと比べている中で、幾つかの国がリストアップされている。そこでは思いの他ドイツでの憲法改正数が一番多いという結果が分かる。ドイツの憲法改正数は５０個以上で確かに結構多い様だが、ドイツにはここ23年の間、三つのとても特別な出来事があった。再統一という、国の歴史で最大の出来事である事情も成し遂げる必要があったし、ヨーロッパ連合の創立に並んで、ユーロの導入もあった。その他にも沢山の、ドイツは憲法改正の対称になる羽目に会った。日本は確かに一度も変えたことがないとすれば、それは非常に少ない様だが、返って、憲法は充分に良くできているからこそ、変更する必要はなかったという事を考慮する価値があるかもしれないじゃないでしょうか（いくらアメリカが強制的に日本にそれを命じたにしても）。いずれにしても、少し大袈裟に言えば、全ての条項を一気に変えるのがクーデタに近い様な気がする。それを執行する一般人・社会人もいないし、もし全部一気に執行しても、国の仕組みが滅びる心配が生じる。徐々に、一個一個、少しずつ、社会のあらゆる参加者と一緒にじっくりとそれぞれの考察のあり得そうな結果も調べてみるだけで、最終的に有意義な結果になると思う。とにかく、何があっても、憲法改正の面における革命的な行動をどうしても止めて欲しい。　　　

　　　

　　　日本の今の状況の責任を持っているのが、今回の憲法改正草案を出した、しかもここで提出した政策パンフレット、「重点政策2012」と同じグループ、自民党である。なぜなら、戦後９０％以上もの年月において、政権を握っていたのだから。この責任を持っている政党は、高々３年間の野党時代にオールマイティーになったとはとてもとても信じがたい。どうやら、自民党が約束しているあらゆる項目は苦肉の策という感じがする。現実的なプログラムを作るよりも、どうやって一刻も早くまた政権を握れるかがポイントだったらしい。

　　　この文章を書いている内に、２０１２年末の選挙は自民党の圧勝で終わっている。史上最大規模の脱原発デモを体験した日本の国民はよく、原発を支持している自民党を選んだなぁと、西洋ではみんなが不思議に思っている。パンフレットの内容とは別に、これも心配の大きな種・・・。

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五つに別けて投稿したエッセーに対して僅2週間で100個ぐらいのコメントが入ってきた。
時間の問題で、今回は文章にてではなく、ビデオに僕のそれに対して見解を収録した。
こちらへどぞ・・・・・　文章の変わりに、一度このビデオをご覧ください・・・