自民党の「重点政策2012」に対してのエッセー、第一巻

　　　自民党が2012年の選挙戦に使っていたパンフレット「重点政策2012」という書籍について、エッセーを書くように、僕が今年の一月頃に日本から頼まれた。20ページもあるので、あのエッセーをここで四つか五つに別けて、これから投稿させてもらう。書いたのがもう８ヶ月前で、先ほど再編集も少し掛けたが、基本的な考え方はあれ以来そんなに変わっていない。それに、前もって宣言するのだが、もし日本のある部分を批判しても、それは日本のことが嫌いだからではなく、日本のことが好きだからこそ、言う！嫌いだったら、あんなエッセーは最初から書かないし、日本の一党の、政綱みたいな文章もあんなに分析しようとしない。

しかも、批判しているのが、大体その党のみで、誰も、特に日本全体をけなす意図は先ず無い。従って、これから数回に別けて投稿する連載エッセーを、僕の第二の故郷、僕の運命の国、日本に貢献しようと思うし、あくまでも日本がそれ以上、害を受けないように書いているだけだと、ここで断言します。

それでは、点線・・・・・の下に、自民党の重点政策2012について、第一巻を発表します：

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著者の一言

　　　この文章を書いている、僕というドイツ人はバブル時代、1986年から1990年までにかけて４年間日本に在住し、当時受けた日本の印象は「天国だ」ということだった。当時の日本は大規模で、勿論アメリカの次に、経済的に世界を支配していたのに近かった。僕自身の本棚には「日本の挑戦」という本もあって、なぜ日本はここまで成長してきたかが細かく分析されている。「改善」、「看板」、「Ｍｉｔｉ」等などという様な代表的な表現はまるで魔法の様に見なされており、世界中での日本の勝利の基となっている素材の一部となっていた。そのお陰で、どれだけ日本は成長したのか、どれだけ失業率は低いのか、どれだけ世界中の会社を買収しているのか、色々と見逃すに見逃せない事実が証拠として取り上げられていた。

　　　しかし、僕は1990年にドイツに帰った後にバブルが弾けて、以前天国と見なしていた日本は全面的に変わってきた。バブル崩壊に伴って、多くの銀行とその他の企業が何回もリストラ、合併又は倒産したせいで、今まで知られていなかった名称の付いている「無職」も、正式な失業率も増えて、史上最悪の経済停滞やデフレに２０年以上も前から悩んでいる。そして、よりによって隣の大国、中国も「ぱっちり」目が覚めた。この文章を書いているのは2013年１月で、ついこの間自民党が３年振りに政権を取り戻した。ここ３年間においては民主党が政権を握っており、今回の選挙で国民に罰せられて、虚しい目に遭わされた。

　　　自民党が選挙戦で「重点政策2012」という政策パンフレットを配って、国民の注目を浴び、選挙に勝ったが、それは、ドイツ人から見れば、どう判断するのかについて、考慮してみました。

 

写真が修正し過ぎだし、３年前までに責任を持っていたばかりの人にしては、約束はかなり大胆

自民党の政策パンフレット、「重点政策2012」について

前書き

　　　実に何十年間政治界を分析してきた僕がそのパンフレットの前書きを読んだら、早速幾つかの矛盾にぶつかる。でもそれを述べる前に、一つ忘れてはいけない事を指摘しよう。

　　　民主党が政権を握っていたのは高々３年だけしかなかった。中立的な立場にいる僕は思うが、３年間では何が出来るか？　戦後最悪のデフレや経済停滞を前の政府から受け継いで、それに、よりによって、その間に東北大震災みたいな災害も担わなくてはいけなかったことも考えれば、大した事は成し遂げられなかっただろうということである。そこで、何十年間政権を握っていた党が突然やってきて、「みんな民主党のせいだよ」と」言ったら、可哀想の他に、不公平としか思えない。

　　　前書きでは、自民党はこれから「誠実」で、「正直」に、しかも「謙虚」で政治政策をもっていくと書いてあるのを読んだら、僕の反応は「微笑」では足りない。それよりも「大笑い」しか出ようがない。日本の現状がこれだけ深刻でなければ、本当は笑いたいけれども、そうではないので、自民党のあの宣伝では頭を強く横に振る他考えられない。誰のせいで80年代には巨大なバブルができたのかは、自民党が忘れたのだろうか。東北大震災が起きてから1年半後ばかりで「遅れる復興」を訴えるのは選挙戦の台詞として理解できるが、現実的でも、公平でもない。それに、「長引くデフレ」を訴える事もおかしいと思われる。19年間無駄にデフレと戦っていたのは結局自民党だったんだろう？　バブルが弾けて以来、「責任ある政治」、「信頼できる政治」、「安定した政治」をしてきたのであろうか、自民党は？　やらなかったから、３年前の選挙で国民の皆さんに「厳しい判断」を受けただろう？　

　　　もう一度言おう。選挙戦でどんな約束も出そうだろうが、21世紀には、国民に「安心できる暮らし」を約束する政治家又は政党は、少なくてもドイツ人の目から見れば、何よりも非堅実的である。なぜなら、21世紀には「安心な暮らし」はもうとっくに存在していないからである。先進国は、やっと目覚めた発展途上国に追い付かれそうになり、昔みたいに簡単に経済支配できなくなったのは理由。

まず、復興、ふるさとを、取り戻す

　　　この項目に書かれている意向は偉い様だが、それを国民にあんなに真剣に約束するのが極めて軽薄な事である。いつ、どこ、どんな強さで地震が来るか、また原発が絡んでくるか、また津波が起きるかは、誰にも分からない。それに対しての100％の予防又は、安全対策はないと、日本人誰だって知っているだろう。それを覚悟している上で、民主党の遅い反応を訴えるのもおかしい。勿論、特に原発事故の取調べの時に、日本の政府は世界各国から怪しく思われたのだが、原発産業と何十年間で密接な関係を作ってきた自民党が取調べを担当したとしたら、より一層不満を及ぼしたと思われるに違いない。結局、天下りとういう形で、自民党で要らなくなった政治家の何人がここ数十年で東京電力の高いポストに回されたかは自民党が忘れたのだろうか。ああいう背景の人は大きな文句を控えた方がいいと思われる。


続く・・・・・
　　　　　（次回は「経済を取り戻す」という項目に対しての見解を発表する。